差押えの登記後に目的不動産が第三者に売却されたとしても、その者に
対しては担保権者の権利が優先することになります(クレジットカード現金化の際、注意)。
第三者の元にある財産でも競売が可能となるのです。
ところで、競売開始決定後に債務者に対して、破産手続開始決定
(クレジットカード 現金化)や民事再生の再生手続の開始決定がなされる可能性もありま
す。
それらの場合、担保権者は破産手続や再生手続とは関係なく、自分の担
保権を実行して債権を回収(クレジットカード現金化)することができます。
これを別除権といいます。
(現金化の際の)債務者が会社の場合、会社更生法による更正手続の
開始決定がなされると、裁判所によって競売手続中止命令が出されるこ
ともあるので、債務者の動向には注意が必要です。
・売却準備
売却準備段階では、裁判所によって、その競売手続において配当を得ら
れる債権者の確定がなされます。
裁判所は、各債権者に配当要求を提出させ、さらに債権届出催告をします。
また、税金との関係では、税務当局に交付要求を提出させます。
ですから、債権者であれば、自分が申し立てた競売でなくとも、配当要求
をしておく必要があります(現金化の際、注意)。
